＊ 日本法人設立よりも安く簡易に設立できる
＊　資本金ゼロ、役員は１名から設立できる
＊ 法人格であることによって信用が獲得できる
＊　法人格であることにより業者価格を仕入れできる
＊ 会社の維持費が日本に比べて安い
＊ 比較的税金が安い
＊ 自分の会社で自分のビザや永住権の取得のチャンスがある
＊ 個人事業では受けられない税金の免除がある
＊ 海外を意識したビジネスができる
＊ ブランドイメージの向上
＊ 会社の維持費が日本に比べて安い

条件を満たせば、ビザや永住権を取得できるチャンスがあります。
ビザの可能性としては 特殊技能者ビザ（Ｈ−1Ｂ） や
条約投資家ビザ（Ｅ−2） などの可能性があります。　

H-1B ビザは、 専門技術・技能を持つ人が支給されるビザです。 該当する分野は
法律、会計学、商用経済学、社会学、建築設計 、電気技師、数学、物理学、
医学、保健学、芸術などです。 資格は4年生大学（学士号）以上を持っていること。
もしくは、その分野での実務経験が、学士号に相当することが条件です。
この場合は、3年の実務経験で大学の１年分に充当され、４年分ということになると、
12 年の専門職務経験が必要です。年間の発給枠があり、世界各国から申請があるので
取得まで長くかかる可能性があります。有効期間は3年間で、最大6年まで更新は可能です。

E-2 ビザは、アメリカに投資した会社や個人、またはその会社や個人に雇用される
管理職や特殊技術者に与えられます。企業活動を行う投資が前提となっており、
不動産を買うだけの投資では発給されません。投資額は、はっきりと定められていませんが、
一般には最低 10 万ドル〜 20 万ドルと言われています。 有効期間は5年間で更新可能です。

いずれの場合でも個人によってケースバイケースになりますので、ご相談ください。

米国法人はは各州の会社法に基づいて設立されます。
会社法の規定が州によって異なるため、会社設立が容易な州と比較的面倒な州があります。
一般的にはデラウェア州は容易に会社設立できる州と言われています。また同州は、 経営者や
株主に対して比較的有利な会社法、司法制度や税制であるため、 アメリカの大企業の多くが
この州で設立されています。

従って、実際は事業を行わずペーパーカンパニー的な存在や、複数の株主の存在、将来的に
株式上場などを視野に入れている会社の場合はデラウエア州をお勧めします。しかし、実際に
事務所やお店を他州で構える場合は、その実体のある州で設立するのことをお勧めします。
例えば、デラウエアで会社を設立して、ニューヨーク州で実際の事業を行う場合は、
ニューヨーク州に営業登録をしなくてはいけません。